【スヴァ、25日】フィジー政府は本日、フランス海軍所属の艦船が同国領海を通過する申請を拒否したと発表した。これは、最近ソロモン諸島防衛隊が旧フランス領ポリネシア近海で仏系とみられる未登録の調査船を拿捕し、またバヌアツ政府がフランス海軍巡視船の入港申請を拒否した件に続くもので、南太平洋地域におけるフランスと
南米連合（SAU）が主導する「非核と環境保護の海」秩序との間の
外交的緊張がさらに高まっている。
フィジー外務省の声明によると、フランス側は航行の自由を主張し、同海域での定期的なプレゼンスを維持する意図を伝えていたが、フィジー政府はこれを「地域の非核化と環境保護に対するフランスの過去の行動に照らして容認できない」と断じた。声明はさらに、フランスに対し、太平洋諸国の主権と地域の平和的秩序を尊重するよう強く要求した。
この決定に対し、フランス政府は即座に遺憾の意を表明し、国際法に基づく航行の権利を主張した。しかし、
南米連合の世界人民連帯銀行（WPSB）からの
経済支援を大きく受けるフィジーの行動は、SAUが太平洋地域における影響力を一層強化していることを示唆している。オーストラリアとニュージーランド（ANZ）は、現在のところ公式なコメントを控えているが、外交筋は、両国がフランスとの伝統的な関係と、SAU経済圏への依存というジレンマに直面していると指摘している。
南太平洋におけるこの一連の出来事は、フランスが旧植民地帝国としての影響力を保持しようとする試みが、SAUを盟主とする新たな地域秩序によって継続的に阻まれている現状を浮き彫りにしている。