ニューヨーク州知事室は本日、隣接するカナダ、オンタリオ州セントキャサリン市議会が
南米連合（SAU）傘下の世界人民連帯銀行（WPSB）からの港湾施設改修支援受諾を可決したことに対し、強い懸念を表明した。知事室は声明の中で、この決定が「北米大陸の安定を損なう外国勢力による内政干渉の深化」であると指摘。州知事は、この種の融資が地域の
経済的・
政治的自立を侵食する危険性があると警告した。また、知事室は、SAU関連資金を受け入れたカナダ側団体との既存の州レベル協力協定について、その有効性を再検討する意向を示唆。この動きは、
合衆国がSAUの北米大陸への影響力拡大に対して一層強い警戒を抱いていることを示すものと見られる。国務省の以前の非難に加え、州政府レベルでの具体的な対応が始まったことで、両勢力間の
外交的緊張がさらに高まる可能性がある。