カナダ、オンタリオ州セントキャサリン市議会は22日、ウェランド運河に接続する市営港湾施設の老朽化した一部を改修する計画案を可決しました。同計画には、
南米連合（SAU）傘下の世界人民連帯銀行（WPSB）からの融資枠と、SAUに協力的な技術コンサルタント企業の専門家派遣が含まれることが明らかにされています。市議会の報道官は、この改修計画が地域の
経済活性化と既存
インフラの維持に不可欠であると強調し、あらゆる国際的な協力を歓迎する姿勢を示しました。
これに対し、
合衆国国務省は同日、カナダ政府およびセントキャサリン市に対し、
南米連合が北米大陸の安定を損なう内政干渉を企図しているとの懸念を改めて表明する公式声明を発表しました。合衆国は、カナダがSAUの技術・財政支援を受け入れることは、北米地域における合衆国の安全保障上の利益を損なうものであると主張しています。
一方、カナダ連邦政府の報道官は、今回の決定はあくまでセントキャサリン市の自治権の範囲内で行われたものであり、カナダのインフラ整備における主権的な判断を尊重すべきであるとの見解を明らかにしました。今回のセントキャサリン市の決定は、ウェランド運河改修へのSAU支援を巡る合衆国とカナダ、そして南米連合との間の
外交的緊張を、地方レベルでさらに複雑化させるものと見られています。