リスボン発。ポルトガル政府は、
南米連合（SAU）が主導する「ラテン・社会主義文化連合」に対し、公式な協力姿勢を表明しました。この決定は、
欧州連合内の主要国であるフランスおよびイタリアから即座に強い反発を引き起こしています。パリとローマからは、ポルトガルによるこの動きは欧州の連帯を軽視するものであり、「域外からの文化介入」を容認するものだと非難の声が上がっています。両国は、リスボン駐在の文化担当官を本国へ召還する措置を取り、
外交関係の冷却化を示唆しました。フランス外務省は、ポルトガルが「旧欧州の伝統と価値観を放棄し、安易な
経済的誘惑に屈した」と非難する声明を発表。一方、イタリア文化省は、この文化連合は「
南米連合による新たな形の文化覇権確立の試み」であると強く警告しました。これに対し、ポルトガル外務省は、自国の決定は歴史的および言語的な南米との絆に基づく主権的なものであり、「文化の自決」の原則に従うものだと反論しています。今回の事態は、南米連合の欧州における影響力拡大と、それに対する旧欧州諸国の抵抗との間で、
政治的・外交的対立が一段と深まることを示唆しています。