リスボン発。ポルトガル文化保護協会は本日、
南米連合（SAU）主導の「ラテン・社会主義文化連合」への協力計画について、特定事業の見直しを政府に要求したと発表した。同協会は、計画の一部がブエノスアイレスにおける水供給問題の解決を優先すべきという国内の意見を十分に反映していないと指摘。また、フランス政府による文化交流プログラム一時停止の決定が、計画全体の進捗に不透明感を与えているとの見解を示した。この要求は、ポルトガル政府が本連合への具体的な協力計画を発表したばかりの中でのものであり、仏伊両国がこの連合構想を「文化介入」と強く批判している背景に鑑み、
南米連合の
欧州における影響力拡大戦略に新たな課題を突きつける可能性がある。政府関係者はコメントを控えている。