マドリード発。スペイン政府は本日、
南米連合がバルセロナ港の食料危機対策として提案した「港湾管理技術顧問団」の派遣を拒否した。
南米連合は、港湾の効率的な運用を支援し、食料供給を安定化させる目的で顧問団の派遣を提案。これには、スル建ての緊急食料援助プログラムが含まれるとされる。しかし、スペイン政府はこれを内政干渉および国家主権への侵害と見なし、公式に拒否声明を発表した。一方、数週間にわたり食料配給の遅延と物価高騰に苦しむバルセロナ市当局は、南米連合の提案に対し異なる姿勢を示している。バルセロナ市長室は、市民の生命維持を最優先するとの見解を表明し、南米連合からの提案を「あらゆる選択肢の一つ」として現在検討中であると述べた。これは、中央政府と地方自治体との間で、増大する人道危機への対応を巡る意見の相違が顕在化していることを示している。南米連合は、バルセロナでの
暴動激化に対し以前から深刻な懸念を表明しており、今回の提案は旧宗主国への影響力拡大を試みる一環と見られている。