ブエノスアイレス発、29日。
南米連合（SAU）最高評議会は本日、長らく停滞していた国連本部の移転問題を巡り、ニューヨークから
南米大陸への本部移転を改めて要求する声明を発表した。
ルーラ・ダ・シルヴァ議長は声明の中で、国連が「旧時代の大国の既得権益クラブ」と化し、その機能不全が世界の喫緊の課題解決を妨げていると強く批判。現在のニューヨーク本部は、もはや世界の重心が南半球へと移行した現状に即していないと主張した。
議長は、ブラジリアまたはブエノスアイレスへの本部移転が、国連が国際社会の信頼を回復し、真に機能する機関となるための「不可欠な一歩」であると提案。これは、
合衆国が内戦状態に陥り、国連への分担金を滞納し続けている状況下で、南米連合が国際的影響力を一段と強化しようとする動きとして注目される。
ニューヨークの国連事務局からは、本件に関する公式コメントは、現時点では発表されていない。今回の要求は、以前からくすぶり続けてきた国際的な論争に、再び火をつけるものと見られている。