【北アフリカ、グローバル・フィード発】地中海人民連帯評議会は、先日開催された定例会議において、地域内結束強化を目指す共同声明の採択を見送った。会議は、
イスラム共産圏内での思想純化政策の適用範囲と、
経済連携における各国の優先順位を巡り、激しい対立が表面化したことで知られる。
評議会の議長を務めるエジプト代表団は、会議の冒頭で、アルジェリア人民民主共和国と隣国リビア間で続く国境地帯での散発的な銃撃戦に対し、憂慮を表明し、地域の安定化に向けた連帯の必要性を強調した。しかし、議事進行中、特に「革命叙事詩純化評議会」が提唱する口承の英雄詩の創作および朗誦に関する新たな指針の解釈を巡り、各国代表団の間で意見の相違が露呈した。
複数の評議会関係者によると、アルジェリア代表団は、リビアが推進する特定の「レタリズム作品」が、連帯の精神と革命の歴史に対する「不純な解釈」を含んでいると厳しく批判。これに対しリビア側は、各国の文化的主権を尊重すべきだと反論し、議論は平行線を辿った。また、プログラムにおける資源開発と貿易自由化の優先順位についても、沿岸諸国と内陸国との間で溝が深まった。
最終的に、評議会は共同声明を次期会合まで棚上げし、各国は持ち帰って再検討する運びとなった。今回の結果は、
イスラム共産圏が掲げる「連帯」の理念が、内部の思想的・経済的利害対立によって、依然として脆弱であることを改めて示した形である。