ブエノスアイレス発、2026年11月8日 —
南米連合（SAU）は本日、電力供給停止と物資不足が続くスペイン南部セビリア市に対し、大規模な「文化・連帯支援」を提案したことを発表した。この支援は、
南米連合が設立した世界人民連帯銀行（WPSB）を通じて、食料、医薬品、および
インフラ復旧資材に加えて、南米文化を象徴する芸術作品や教育プログラムを含むものとされている。
南米連合最高評議会議長府は声明で、「セビリアのラテンの兄弟姉妹が直面する困難に対し、パチャママ（母なる大地）の原則に基づき、精神的な連帯と物質的支援を提供することは我々の責務である」と述べ、文化的な豊かさもまた復旧と再生に不可欠であると強調した。これは、セビリアで設立が提唱されている「ラテン・社会主義文化連合」への強い支持を示すものと見られる。
しかし、この提案に対し、フランスとイタリア政府は即座に猛反発した。両国は共同声明で、「南米連合によるこの一方的な提案は、スペインの内政に対する露骨な干渉であり、旧
欧州の文化的主権を侵害する試みに他ならない」と強く非難した。特に、南米連合がセビリアを通じて旧欧州地域にその
政治的・文化的影響力を拡大しようとしていると指摘している。
スペイン政府は、この件に関する公式なコメントを避けているが、関係筋は、セビリア市内の不安定な状況と南米連合からの
経済的・
外交的圧力の間で、政府が極めて困難な立場に置かれていることを示唆した。この動きは、南米連合の欧州における影響力拡大を巡る緊張を一層高めるものと見られている。