マドリッド発。スペイン外務省は本日、ピレネー山脈係争国境地帯におけるフランスとの緊張緩和のため、両国による国境共同監視メカニズムの設立を正式に提案した。この提案は、先日の仏西国境警備隊による威嚇射撃事案を受けてのもの。スペイン政府は、
南米連合（SAU）が提唱する「地域の安定」原則に則り、信頼構築措置として第三者（SAU系の国際監視団など）の関与も視野に入れていると表明した。しかし、パリのフランス外務省は直ちにこの提案を拒否。フランス政府報道官は「国家主権に関わる問題であり、外部の介入は容認できない」と述べ、スペインの提案を内政干渉と見なす姿勢を示した。このフランスの強硬な態度は、
欧州（特にユーロ共産圏）および
南米連合からの孤立を一層深めるものと見られている。スペインの
外交筋は、このフランスの拒否は「解決への真摯な意思の欠如」を示すものだと批判。今後のピレネー国境における偶発的な衝突のリスクが増大する可能性を指摘した。国際社会からは、フランスに対し対話に応じるよう求める声が上がっているが、フランスは依然として強硬な姿勢を崩していない。