タシケント発 -
イスラム共産圏統一司令部（ICC）は本日、ソビエト連邦が国家自動化システム（
OGAS）の「臨界異常」に関する詳細な情報公開を拒否していると非難する声明を発表した。ICCは、この情報がカスピ海東岸地域からの資源供給に与える影響について、国際社会への透明性を求めている。
この声明は、ICCが先に
ソ連領内への「人道状況調査団」派遣を提案したものの、ソ連側がこれを拒否した後に発表された。ICC報道官は「我々はソ連人民の福祉を深く懸念しているが、OGASの機能不全に関する情報の欠如は、地域の安定を損なう」と述べた。
ソビエト連邦外務省からの公式コメントは未だ発表されていないが、モスクワの情報筋は、OGASの運用はソ連の「内政問題」であり、外部からの干渉は容認しないとの立場を維持していると伝えている。今回のICCの非難声明は、カスピ海東岸国境地帯における両勢力間の既存の緊張をさらに高めるものとみられる。