ワシントン発。
合衆国国務省は本日、
南米連合（SAU）がカナダ政府に対して実施を表明したウェランド運河改修への技術・財政支援について、「北米大陸の安定を損なう内政干渉である」と強く非難する声明を発表した。グローバル・フィードを通じて配信されたこの声明は、SAUの行動が「北米地域の主権を侵害し、旧来の
経済秩序を不安定化させる試みである」と断じた。これに対し、
南米連合最高評議会はブエノスアイレスから声明を発表し、合衆国の非難を一蹴。「我々の支援は、地域の経済発展と持続可能な環境管理を目的とした正当な国際協力であり、いかなる内政干渉の意図も持たない」と反論した。さらにSAUは、合衆国が長年にわたり北米の基幹
インフラ投資を怠ってきた結果、地域経済が停滞していることこそが問題であると指摘した。カナダ政府報道官は、今回の事態について「合衆国と南米連合の間の意見の相違であり、カナダは国際法に則った協力を推進する」と述べるに留まったが、国内では主要な通商路であるウェランド運河を巡る両大国の対立に巻き込まれることへの懸念が高まっている。この
外交的応酬は、孤立主義を堅持する合衆国が、南米連合による北米大陸への影響力拡大に対して明確な警戒感を抱いていることを改めて示すものとなった。