北京発。
中国当局筋によると、内蒙古自治区の国境地帯において、人民解放軍国境警備隊が外部との短波通信を確立しようとしていた集団と衝突した模様。この事件は、増大する電波密輸活動に対する中国政府の厳格な監視体制を改めて示すものと見られる。国営通信は、21日未明、国境警備隊の運用する監視飛翔体（通称：ドローン）が、人煙希な山間部で不審な通信アンテナおよび簡素な通信設備を発見したと報じた。警備隊が接近した際、集団側から発砲があり、これに対し警告射撃を実施。短時間の交戦後、集団は撤退し、現場には破壊された無線機材が残されたという。この衝突による人的被害は軽微であると伝えられているが、詳細は不明。近年、中国の閉鎖系演算機網の老朽化と国境の電波妨害網「沈黙の壁」の機能低下に伴い、外部情報へのアクセスを試みる「電波密輸業者」の活動が活発化している。これに対し、中国政府は国境警備を強化し、低画質なグローバル・フィードを通じて散発的に伝えられる情報によれば、同様の小規模な衝突が各地で頻発している模様。今回の事案も、こうした情報統制を巡る内部の混乱の拡大を示す一例と見られている。