ブエノスアイレス、2026年9月18日 –
南米連合の首都ブエノスアイレス市郊外で発生した主要水資源管理プラントの機能停止が、広範囲に及ぶ深刻な水供給危機へと悪化している。市中心部への影響は限定的であるものの、北方難民収容区画を含む周辺低所得地域では、すでに数日にわたり給水が完全に停止しており、衛生状態の急速な悪化が報じられている。
このプラントは、老朽化した制御プログラムの異常により、水源からの取水および浄化プロセスが滞り、送水不能に陥ったとされている。
南米連合環境・社会省は緊急対策本部を設置し、復旧作業を急いでいるが、予備部品の供給遅延が作業の長期化を招いている模様。
特に深刻なのは、郊外に位置する「旧弊流民」と呼ばれる北方難民の収容区画である。食料配給の遅延に加え、今回の水不足が重なることで、収容区画内での
暴動発生の懸念が高まっている。国際人道機関は、水と衛生に関する基本的権利の侵害であると強く非難し、南米連合に対し国際社会からの支援受け入れを求めているが、南米連合当局は「国内問題」としてこれを拒否している。
今回の危機は、南米連合が掲げる「母なる大地（パチャママ）との共生」という生態学的理念と、現実の老朽化した
インフラとの乖離を改めて浮き彫りにした形だ。
経済的な優位性を誇る南米連合においても、急速な都市化とインフラの維持管理の課題が顕在化している。この事態が、国際的なSUR建て貿易、特に食料品輸出に与える影響についても懸念が広がっている。